以前は一つハードをつくるのに数億円かかったものが、現在は数千万円の前半でできるようになったという。その背景には最低発注数量が下がったことや、オープンソースのソフトウェアの普及、部品のモジュール化があったと岩佐氏は指摘する。これらの要因はイノベーションのハードルも下げている、とも。

 「たとえばBluetoothを使った機械をゼロからつくると非常に大変ですが、Bluetoothの通信モジュールを買ってくれば面倒くさい設計が不要になり、値段も1個数百円、最少発注数量100個で買えます。こうしたさまざまなモジュールがいま、非常に良くなって山ほど売られるようになったので、それらを自在に組み合わせれば世の中にないモノを生み出せるようになっているんです」

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【Cerevo創業者●岩佐琢磨の軌跡】

中学~高校時代 コンピュータにハマる。インターネットに触れ、衝撃を受ける
大学時代 WEBサイト制作のバイト経験から、エンジニアの才能がないことに気付き、商品企画を目指す
2002~2003年 家電メーカーに就職活動をする。面接で「ネット家電の商品企画だけをやりたい」と主張し続けたところ、パナソニックに受け入れられる

↓Turning Point↓
2006年 「ゼロを1にする」モノづくりは大企業にいてはできないと思い始める

2007年 起業を決意。パナソニックを退職
2008年 Cerevo設立。ニッチな製品が海外のマニアにもヒット
現在 世界21カ国で販売。「LiveShell」シリーズは累計約1万台。事業規模も急拡大中

アヌスにめり込む四つん這いTバック画像 | お宝エログ幕府

鈴木 んー。あと、やはり買い受ける側にも何か規制が必要ですよね。「変なところから買い受けてDM出すのはだめですよ」「きれいなところから買ってください」と。で、買うこと自体はある程度許容していかないとだめなんじゃないかなとも思うのですよ。

山本 ええ。ええ、そうですよ。おっしゃる通り。

鈴木 ええ。ええ。ええ。えっと、氏名住所くらいは流通していいじゃないかっていう話は一方であるじゃないですか。一方でね、やっぱり世の中コミュニケーションで成り立っていて、ある種の商行為だってそのコミュニケーションのひとつとも言えなくもないしね。たとえば町の小さな呉服屋さんが、過去に来店して住所氏名を書いてくれたお客さんにだけDM出したって売上げが伸びていかないわけですよ。やっぱりそこの商店の商圏というのでしょうか。たとえば半径20キロくらいに住んでいる19歳の女性に来年の成人式をめざしてDMの1本も打ちたいじゃないすか。

山本 はい。

鈴木 そうしないと商売をやっていけない会社が山のようにあるでしょう。その程度の連絡手段くらいは許してもいいのではないかと。ある種の、宛名付きのラベルを買ってDM出したいというニーズには、やっぱり応えるべきところはあるのではないかとも思うのですね。

山本 で、後ろ側に、こういうでっかい名寄せシステムがある可能性が強いんですよっていう話は、犯罪組織が活用する元データにある限り、脅威は去らないので、ひとつひとつの流出を、事件だと騒いでことさらに言っても何の解決にもならないと。もちろん流出したこと自体は、解決されないといけないことなんだけども、じゃあ本質的に社会におけるプライバシーがどうやって守られるべきなのか、今何が守られる必要があるのかみたいなところに、早く本当は行かないといけません。

鈴木 まあ、世間は、常に「漏えい」問題ですね。「漏えい」。あとは「氏名」。氏名が重要。このシンプルなところにすぐ戻っちゃって、例えば、名寄せによる弊害がどういうものかっていうところなんかは、もう少し理解を共有したいところですよ。

山本 世論として、「何が守られているべきなのか?」みたいなところがなかなか見えないので、議論としても、どうしても堅いところとやわらかいところの差が大きくなっちゃっうのがあって。なんていうんでしょう、「なんか、こわい」っていうのだけだと、なかなか、法律とはならない。

高木 NHKの朝イチで特集してましたけれども、ベネッセの事件が出ているとき、Twitterでの反応を見てますとですね、「ダイレクトメールなんて捨てればいいじゃない」っていう声が、やっぱり出てきちゃうんですよね。

山本 まあ、そういうことでしょうね…

高木 そこから先にどうしても進めない…

山本 ええ…

高木 むしろ戻っちゃった感じがする。

山本 我々が見えている名簿屋っていうのは、今回報道で出たパンワールドさんとか、6社ぐらいの大手と言われているところがあるんですけれども、彼らっていうのは、いわゆる販売窓口にすぎなくてですね。より大きな名寄せをやっているグループがあるんじゃないかっていうのがなんとなく分かってきています。というのは、ひとつの名簿屋では完結しないはずのデータが、売られて出てるんですね。それは、カード情報だったりだとか、要はその人の生活にかかわる情報だけではなくて、経歴であるとか、離婚歴とか、本当に個人的な情報などが、海外のどっかにある「日本人の情報」としてデータベースの中に確保されているんじゃないかという疑いが強くなってきているんです。

 最近だと国外の二カ所の国や地域から、まあ国や地域っていうのもどうかと思うんですけど、攻撃があるんですよ。そのシンジケートが一つの攻撃可能リストみたいなのを試して照会して「ここだったらこんだけのデータが取れるぞ」っていうものを、また別のところがそこで確かめられたデータだけ抽出してアタックをかけているという、そういう攻撃者側なりの試行錯誤のようなものが見えてきているんですけどね。いわば、リスト方攻撃を行うための元帳みたいなものです。

 そうなると、いわゆる個人に関する情報を単に奪われましたというだけじゃなくて、裏側にあるだろう名寄せをやってるグループに対して取り返しのつかないぐらいに盛大に日本人の個人に関する情報が漏れているという可能性が出てきちゃったんで、これはちょっと抜き差しならないんじゃないかっていうのが、ベネッセ問題から始まったここ2カ月ぐらいの議論ですね。

鈴木 そういう話が、真実であるとすればですね。今までの法規制のあり方というか、規制の重点を見直さないといけないということになりませんか。企業のセキュリティ対策がまずいから漏れましたっていう世界だけだと、たとえばベネッセさんみたいなところの取締りを強化するってことになるけども。そんな話よりも、まずは窃盗団みたいな連中にフォーカスする、犯罪者集団的なところの取締りに注力せざるをえなくなりますよね。

山本 名簿屋っていうのは単体では存在しませんでですね、必ず個人に関する情報を取りに行く仕入れ担当の人々っていうのがおってですね、個人に関する情報を取りにいく人たちのグループがいくつも併存しています。そこが、個人に関する情報の仕入れ元となって、各グループから寄せ集められた情報が名簿屋に集約されて大名寄せ大会が発生するってそういうような仕組みになっています。つまり、名簿屋が管理している個人情報の出元は一箇所ではないと言うことですね。

高木 え?えーと、グループでやっている?

鈴木 名簿屋がグループになっている?

山本 名簿屋に情報を売る人たちのグループっていうのが見えてきている。

鈴木 ほおぉー。

高木 わざわざ盗むために派遣されていくような。

山本 恐らくは、そういう感じです。ベネッセやNTTドコモだけの話ではないんですけど、捕まった派遣社員の方、それも、ご本人はそれなりにスキルフルな方で、また一部ではホワイトハット的な活動もされてたりとか、界隈ではそれなりに知れている人の一人だったんですよね。

鈴木 ええ。もし起草メンバーがそのままいたならば、調整作業に果敢にチャレンジしたと思いますね。ある意味、人事の問題、構造的問題でしょうかね。結局、法改正はしないという方針の下に、10年間スルーされ続けて、過剰反応問題も、ポスター貼ったり、セミナーやったり、リーフレット作ったりみたいなところでごまかされてきました。いや、法律にも問題あるだろうと、少しは直せよっていう話は10年間黙殺でしたね。しかし、法改正反対のスタンスだった先生がですね。政府が法改正の方針だという流れが見えたとたんになぜか全員改正論者になっているっていうね…

山本 いい話じゃないですか!

鈴木 うん、いい話だなあって(笑)。専門家への信頼が地に堕ちていくわけですよ。

高木 とりあえず中途半端でも法律を通して、すぐに直すつもりだったのでは?っていう付帯決議に見直すと書かれたのでしたっけ?

鈴木 そうですね。だから3年内に見直すって絶対に必要なことだと思っていました。過剰反応問題も出てきましたからね。運用をしっかり見て直すべきは直すのがあたりまえだと思っていました。ところが10年立法論は封印されてきました。ということでそうした流れを追認してきた某先生をかなり辛辣に批判してきたわけだけれども(笑)。大変申し訳なく思っていますが。改正に持っていくためには必要なことだと思っていました。

山本 あー。某先生ですね。

鈴木 ええ、某先生。かなりね、作っている途中に「あ、これ後で確認してから直さなきゃ」って論点が結構あったんですよ。で、3年内に運用しながら直す前提で作ったと思うのですよね、これ。でも、起草当初の担当官が、全員いなくなっちゃったでしょう?

山本 はいはいはいはい。

鈴木 そうすると、一掃されちゃうと、次の役人は全然わからないんですよ。だって、引き継ぎがほとんどないので。ファイルをドンと置いて3日でいなくなるような世界ですよね。

山本 ですね。

鈴木 改正の勘所がわからない。意見や批判を受け止めて適否を判断できない。落としどころを見極められないとなると、大臣に法改正の必要性など答申できなくなります。

山本 その当時はね。

鈴木 すると、委員の人選を吟味して法改正の意見ができないように調整するわけです。私は某団体から意見を具申する係として推薦されたのに、某庁から「おまえは来なくていい」っていわれましたね(笑)。お前の意見は知っているからと。あー、某省でもありました。当初の委員名簿案から削除とかね。

高木 「アダルトグッズの購入者リスト」っていうタイトルの名簿が売られているわけであって、それに載ってる人達は、訴えたら勝てるんじゃないですか?

鈴木 勝てるでしょうね。

高木 なぜだれも訴えないんですか?

鈴木 それはたぶん訴訟経済的な話で、たぶん損害賠償の額が、5000円から10万円、よくて30万円という話しでしょう…

山本 TBCで3万5000円ですからね。

鈴木 そう。スリーサイズとか身体の特徴が入っている上に、ウエストを何センチと太ももを何センチ細くしたいとかそういうコンプレックスに関わるような情報が入っても、3万5000円。

高木 あの2007年の東京地裁は漏れたことに対しての責任を問われているわけですよね。

山本 まさにそうです。

高木 信頼して情報を入力画面に書き込んだのに、記録ファイルが丸見えになっていて漏れちゃいました。という事案だったので。